生活費が少ない一人暮らしの高齢者は、賃貸マンションやアパートを借りにくいという声もあります。老後には、家族や自分自身、誰しも独居老人になる可能性があります。現状を知り、対策を考えておきましょう。

一人暮らしの高齢者が賃貸を借りる方法は？身寄りがなくても契約は可能？

預貯金がある人は、通帳のコピーを提出するなど、家賃が支払えることを証明

年金受給額が少なかったとしても、保証会社によっては、預貯金があれば審査に通りやすくなることもあります。通帳のコピーを提出して、家賃が支払えることを証明するといいでしょう。一般的には、家賃2年分の預貯金額があると審査を通過しやすいといわれています。

家族に協力してもらう

家族や親族が近くに住んでいれば、入居者と連絡が取れないというような場合でも駆けつけてもらうことができます。よって、孤独死のリスクが低いと考えられ、審査に通りやすくなると考えられます。

また不動産会社に行く際は、できるだけ家族が同行するといい、と佐々木さんは言います。「年金が少なくても、頼れるご家族がいるのであれば印象が違います。貸主にとって、いざというときには身寄りの方が家賃を支払ってくれるという安心感があります。生活保護を受けている方でも、身寄りがあればOKということも多いですよ」

不動産会社には家族が同行すると、安心感を与えやすい（イラスト／杉崎アチャ）

賃貸物件を探している理由を明確にすることもお忘れなく。「娘の家の近くに住みたいからこのエリアで探してほしい」など、住み替える理由がわかれば貸主も安心できます。近年は家賃保証会社を利用していただくことがほとんどで、連帯保証人は本来不要なのですが、ご家族が『保証人になります』と申し出るのも有効です。実際に保証人をつけるかどうかは別として、担当者もなんとか審査を通したいと熱心に対応してくれるはず」(佐々木さん)

一方で、頼れる身内がいないという場合は、入居者が亡くなったときの未収賃料や、残置物をどうするかが問題になります。「当社では、家賃保証会社が亡くなった月の家賃をカバーし、残置物の撤去・明け渡しまで行う契約を結んでいます」と佐々木さん。申込者が家賃保証会社を選ぶことは難しいですが、こうした家賃保証会社と契約している不動産会社もあるので、相談してみるといいでしょう。

公営賃貸住宅など、高齢者の入居を拒まない物件を探す

高齢者(シニア)向け住宅に絞って物件を探すという手もあります。
自治体が運営する県営・市営住宅は、高齢者世帯への優遇措置が設けられており、年齢を理由に入居を断られることはありません。
またUR賃貸住宅の中には高齢者向けの物件があり、高齢者が暮らしやすいよう配慮されているとともに、一定以下の所得の方には家賃負担の軽減措置もあります。

このほか、国土交通省による住宅セーフティネット制度に基づいて登録された「セーフティネット住宅」にも注目してみてください。セーフティネット住宅とは、高齢者をはじめ低額所得者、被災者、子育て世帯など、住宅の確保が難しい人の入居を拒まない賃貸住宅のこと。入居者の負担を軽くするための支援が用意されており、条件が整えば住宅補助も適用されます。対象物件は下記でチェックできます。